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★自民破滅？麻生首相「郵政民営化に反対だった」
麻生太郎首相が郵政民営化で４分社化された経営形態を見直す考えを示したことに対し、
６日、自民党内から批判の声が上がった。麻生首相は小泉内閣で総務相として郵政民営化を担当した張本人。
ここへ来ての変節に武部勤元幹事長や若手議員らから「不見識だ」「逆行する動き」などの反発が相次ぎ、
野党の追及とともに今後の大きな火種となりそうだ。
「首相の発言は不見識極まりない。ばかなことを言うな。首相に言っておけ」。
自民党役員連絡会で武部勤元幹事長は松本純官房副長官に向かって声を張り上げた。
小泉純一郎首相時代に幹事長を務めた「イエスマン」にとって郵政民営化の見直しにつながる発言は許し難い。
５日の衆院予算委員会で麻生首相が「小泉内閣の一員（総務相）として最終的に賛成したが、
郵政民営化は賛成ではなかった」と発言したことも騒ぎに拍車を掛けている。
２００５年の「郵政選挙」で大量当選した小泉チルドレンの１人は「自分の信念に反して判を押したなんて…。
もう誰も首相を相手にしない」と非難。別の若手は「衆院選を控え、郵政票ほしさで右往左往している」と切り捨てた。
このタイミングでの首相発言については見直し派からも
「勝負時でもないのに唐突すぎる。党内対立をいたずらにあおるだけだ」との不満が漏れた。
鳩山邦夫総務相はこの日の記者会見で、首相の見直しの考えに「国営に戻すことは（手を付けない）聖域だが、
すべて見直しの対象ということで（首相と）合意している」と、民営化を前提に経営形態を見直すべきとの認識を示した。
また、野田聖子消費者行政担当相は「法律に明記されており、見直しは当然やるべきだ」。
河村建夫官房長官は「（民営化に対する）心の中の懸念を少しオーバーに言ったのだろう」と沈静化に努めたが、
党内では「軽率な発言」（政調幹部）との声は消えない。（続く）
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