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大阪府の非営利組織（ＮＰＯ）が、
中国で外国人への臓器移植が厳しく制限された２００７年以降も、
１７人の日本人患者を仲介していたことが分かった。
ＮＰＯ幹部が６日、読売新聞の取材に答えた。
幹部は「病院には手術費などのほか、約２００万円の謝礼金を払った」と語り、
中国の規制が形骸(けいがい)化している実態を示している。
中国では０７年５月、臓器売買を禁止する法律を施行。
同年中に、外国人への移植自粛を促す通達も医療機関に出している。
しかし、幹部の説明によると、
日本人患者１７人は一般の病院より規制を受けにくい軍の病院で移植を受けたという。
患者１７人は５０～６５歳で、うち１４人が腎臓、３人が肝臓の移植を広州市などの病院で受けた。
移植１件につき、病院に謝礼を含めて約６５０万円の費用を支払っているという。
しかし幹部は、「臓器提供者には金銭を支払っていない。臓器売買にはあたらない」と主張している。
日本人患者が中国人名で入院しているケースもあるといい、
病院側が外国人の受け入れが表面化しないよう、虚偽の取り扱いをしている可能性もある。
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