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「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産への譲渡を白紙に戻す見通しになった。
鳩山邦夫総務相の反対を受け、オリックスへの譲渡を一時凍結することを決めていたが、民主党などからも、
かんぽの宿をめぐる批判が集中。認可を必要とする譲渡は事実上、不可能と判断した模様だ。
日本郵政は当面、かんぽの宿の経営を続け、総務相や国民の納得が得られる売却方法を探る。
かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で１２年９月末までに譲渡、または廃止することが決められた。
日本郵政は、かんぽの宿７０施設と社宅９件の一括譲渡と従業員の雇用維持などを条件に入札を行い、
昨年１２月末、オリックスにかんぽの宿事業を約１０９億円で譲渡する契約を結んだ。
だが、事業譲渡の認可権を持つ鳩山総務相が
（１）郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦会長が率いるオリックスになぜ売るのか
（２）なぜ一括売却なのか
（３）なぜ不況の今売るのか－－と疑問を投げかけ、申請があっても認可しない考えを表明した。
そのため、日本郵政の西川善文社長は１月末、オリックスへの譲渡を一時凍結し、専門家による
第三者委員会を設けて、施設ごとの売却を含め譲渡のあり方を再検討する方針を明らかにした。
その後、総建設費約２４００億円をかけた施設を、２０分の１以下の約１０９億円で売ることに
対する批判が高まり、旧日本郵政公社時代に評価額１万円で売却した施設が６０００万円で
転売されていたことも判明。
国会で民主党などの野党からのかんぽの宿譲渡問題の追及が激しくなり、鳩山総務相も態度を硬化させている。
日本郵政は０７年１０月に民営化したとはいえ、政府が１００％株式を保有する国有会社。
主管大臣で、株主でもある総務相の発言は重い。日本郵政は「入札に問題はなかった」という
立場を崩していないが、オリックスへの譲渡にこだわり、事態をこれ以上混乱させるのは
得策ではないと判断したようだ。【前川雅俊】
2月6日12時12分配信 毎日新聞
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