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旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月に売却した、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿指宿」
（簡易保険保養センター）の土地の一部が、４か月後に同市側に転売されていたことがわかった。
購入した不動産会社は土地・建物の全体の評価額を１万円としていたが、市側は、土地のわずか
約５％を購入するだけで約１５００万円を支払っていた。
５日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史衆院議員が明らかにした。
日本郵政などによると、この「かんぽの宿」の土地は１万９４２２平方メートルで、東京都内の不動産会社が購入。
０７年７月、指宿市土地開発公社が市道拡幅のための用地として、この土地の一部１０４０平方メートルを
不動産会社から１４５６万円で購入した。
同公社では「評価額が１万円とは知らなかった」としている。
この不動産会社は、「かんぽの宿鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を購入後、１万円と評価しながら、
地元の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが判明している。
（2009年2月5日20時44分 読売新聞）
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