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かつてのビル・クリントン政権時代の当初、日本は外交場裏で米国から徹底して無視され、
「ジャパン・バッシング（日本叩き）」ならぬ「ジャパン・パッシング（日本素通り）」とまで揶揄さ
れたものであった。ところがヒラリー・クリントン国務長官はといえば、外遊先として真っ先に日
本を選んだというのである。
（略）
金融メルトダウンが止まらない中、オバマ政権としても税金をもってしてその費用を捻出すること
は最初から不可能である。そのため、いわば「第二の税金」というべき米国債、しかも30年債を
発行し、早くも12日（米国東部時間）には入札にかける予定だ。しかし米国国内に買い手がいる
わけもなく、頼るべきは米ドル建で大量の外貨準備を抱える中国、そして日本ということになってくる。
ここにきて中国マーケット関係者の間では「中国政府は米国債の暴落によって損失を被らないよ
う、間もなく金（ゴールド）に保有資産を転換し始める」といった分析が語られつつあるという情報
がある。
（略）
このまま時が過ぎてしまった場合、いよいよ12日に迫った米国債・30年債の入札が“不調”
に終わるという前代未聞の事態が引き起こされてしまう可能性が高まってしまう。そこで米国勢
としては、言うことを聞く素振りを見せない中国に代わり、同じく大量の外貨準備を抱えた日本へ
と向きを代え、「同盟関係の維持」をスローガンに掲げつつ米国債の買い支えを要求してくるとい
う段取りが見えてくるのだ。
（略）
「Ｙｅｓ, ｗｅ ｃａｎ．（そう、私たちには出来る）」と叫びつつも、実際には財政赤字のために何もでき
ないオバマ大統領。その政権による動きには常にこうした根本問題を解決するという意図が隠さ
れている。「金融メルトダウンで弱った米国は、ようやく日本をまともにパートナーとして見始めた」
などと感情論に走っていると、東アジアをめぐって生じつつある本当の“潮目”を見落としかねない
のである。（抜粋） URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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