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＜東京五輪招致＞宙に浮く国会決議 １２日締め切り
１６年夏季五輪の東京招致を後押しする国会決議が宙に浮いた状態で、関係者をヤキモキさせている。
東京都は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する「立候補ファイル」（開催計画案）に決議を盛り込みたい考えだが、
民主党の対応が定まらず、締め切りの１２日までに採択される見通しは立っていない。
民主党を含む超党派の「オリンピック日本招致推進議連」（会長・森喜朗元首相）がまとめた決議案は、
運営赤字を政府が補てんする財政保証など「準備態勢の整備に万全を期す」という内容。
決議はファイルの必須要件ではないが、ＩＯＣが判断の参考にする可能性がある。
このため、東京オリンピック・パラリンピック招致委は「国の姿勢を示すには、あった方がよりいい」としている。
自民党が前向きなのに対し、財政難などを理由に民主党は賛否を決めきれていない。
現行計画に反対する民主党都議団が党本部に慎重な対応を求めているうえ、共闘関係にある社民党も五輪誘致に批判的。
一方で「『五輪に反対した党』のレッテルを張られたら、７月の都議選で不利になる」（中堅議員）との不安もあり、難しい判断を迫られている。【白戸圭一、高本耕太】
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