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>>857
【元凶は官僚と政治家だ「最悪不況突入」】 2008年9月4日 掲載 タイミングが最悪！土地下落、不動産不況に拍車
●投資ファンドまで規制した金融庁
07年9月に施行された「金融商品取引法」。
金融庁が投げた網の幅は広い。金商法は証券取引法、投資信託法、金融先物取引法……と商品ごとに縦割りだった法律を一本化。証券、保険、ＦＸなど、あらゆる金融商品に共通の“しばり”をかけた。
おかげで投信販売は30％減、生保の銀行窓販は14.6％減。ＦＸ業者は5分の1まで減ってしまった。顧客保護の美名の下、保護すべき顧客が逃げ出している現状なのだ。
金商法で大打撃を受けたのが、10兆円規模に膨らみ、都心の地価高騰を牽引してきた不動産ファンドだ。それまで法規制のカヤの外にあったが、金融庁にがんじがらめに規制をかけられた。
従来はファンドに金融庁の監視は及ばなかったが、法施行後は立ち入り検査が許され、場合によっては出資者リストの提出も要求できる。ファンドにとって生命線の「匿名性」が失われかねない。
さらにマネーロンダリング（資金洗浄）の隠れみのと疑われていた特別目的会社についても、出資企業の連結対象とし取引の内容や金額を明らかにするように改めた。
野放し状態だった詐欺的ファンドの監視を強めることに異論はない。だが、不動産ファンドまで締め上げるのは疑問だ。ミニバブルの資金源であった外資マネーは、長居は無用と国外へ一目散に逃げ出した。
ファンド資金の停滞で、不動産取引は一気に冷え込み、土地バブルは急速にしぼんでいった。
さらに、『金融庁主導の邦銀の「貸し渋り」「貸しはがし」』が、不動産ファンドを苦境に追い込んでいる。
『「金融庁は厳格審査を建前に、不動産向け融資を締め付けています。取引先に1年でも赤字が生じれば、すぐ資金回収を急がせるほど。」（邦銀関係者） 金融庁の勝手な思惑で不動産市場は音を立てて崩れていく。』
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