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1996年に帰国、同年、慶應義塾大学の教授に就任。
1997年、「東京財団」理事、1998年、同常務理事、1999年、同理事長。
東京財団（とうきょうざいだん）は外交、経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。
1997年（平成9年）に日本財団により「国際研究奨学財団」として設立された財団法人であり、
1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更された。
] 政策提言
2005年3月8日に「米軍再編と日本の対応」と題する緊急提言を発表している。
この提言では「日米同盟の新紀元－日米グローバル・パートナーシップの構築」、
「自衛隊変革推進の好機」、「「不安定の孤」の安定化と日米協力の拡充」との考え方に
基づき7項目が提言されている。 その要旨としては、
日米両国は21世紀の世界秩序に多くの共通の国益を有するため、米軍の変革･再編を契機に、
日米同盟を再定義･強化する。
日米の戦略対話を活性化し、同盟強化の基礎とする。
日米共同の東アジア安全保障戦略を提案し、中国・北朝鮮の脅威に対する共通の戦略を樹立する。
米軍の安定的、継続的駐留を可能にするため、日米地位協定の不備を是正し、基地の
共同使用など自衛隊による管理を拡大する。
自衛隊の変革を推進し、国防力を改革・近代化するとともに、米軍との相互運用性を高め、
共同作戦能力を強化する。
国防の重点を西、西南にシフトし、領域警備を強化するとともに、米軍の再編の進展に留意し、
周辺事態への対応を強化する。
アジア・太平洋の安全確保、安定化への努力を拡大するとともに、日米間の協力・役割分担を
明確にしてその効果を高める。
といった内容である。