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米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉 （植草一秀の『知られざる真実』）
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国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、
いまなお深い闇に覆われている。２００２年９月から２００４年３月までに、日本政府は
「ドル買い為替介入」により、４７兆円の国費を米国に提供した。
「円安誘導」と「４７兆円の資金提供」は、暴落させた日本の実物資産を「底値」で、
しかも「円安」で外国資本に取得させるための行動であった疑いが強い。
「売国政策」としか言いようのない政策が実行されたのである。私がいわれのない罪を
問われているのは、この問題に対する追及の手を私が緩めなかったからであると感じている。