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人事官 - Wikipedia
任免
1953年以降、人事官３人のうち１人は
毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日本放送協会、日本経済新聞と主要報道機関の退職幹部が
歴任している。
罷免
人事官は、公正中立を保つ保障として、裁判官並の強い身分保障が与えられている。
欠格条項を満たした場合と、12年以上在任した場合を除くと、国会による訴追に基づく弾劾裁判を経なければ
意に反して罷免されることはない。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
公務員の給料は、国会ではなく人事院が勧告することになっている。
しかも、総理大臣がクビだと言っても辞めさせることはできない。
異常なまでの官民給与格差と天下りシステムを作り上げた張本人は、官僚を叩いている(ふりをして与党を叩いている)
報道機関だったのである。