09/02/05 09:29:52 0
>>1の続き
選択制は小泉内閣時にも検討されたが、当時で５０００億円程度の経費を財務省が拒否した経緯がある。
また選択制は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償制度」と重なってみえるため批判を受けている。
一方、麻生首相は１月２８日の施政方針演説で「農業に潮目の変化が訪れている。
発想を転換し、すべての政策を見直す」と農政改革に強い意欲を表明した。
石破氏は、昨年の経済財政諮問会議で、食料自給率（カロリーベース）の５０％実現や
世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の行方を考えると、農地面積と農業者の減少傾向を食い止めることが
必要だと強調している。
１月２７日には石破氏ら関係６閣僚による農政改革会合も発足。
諮問会議も石破氏を支援する姿勢で、７月ごろにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。
これも、４日の自民党会合で議題となり「（郵政民営化などと同じ）諮問会議対自民党の形に
持っていこうとしているのか」と官邸側への不満が飛び出した。
谷津義男元農水相は会合後、「消費税や郵政民営化のような対立関係は作りたくない」と強い懸念を表明した。
別の農林関係議員は「内閣支持率の低い首相がこんなことをして衆院選に臨む気なのか」とあきれるように語った。
生産調整（減反） 潜在的なコメの生産力が需要を上回っているため、コメの価格維持を目的に生産量を調整する政策。
国民の「食の多様化」によりコメの需要が減少したことが背景にあり、昭和４６年に本格導入された。
国が全国の需要見通しから生産数量を決め、各稲作農家に数量を配分、麦や大豆などへの転作に奨励金を出す。
今年７月から１年間の全国需要見通しは８１５万トン。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)