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★もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出
麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。
問題はコメの生産調整（減反）政策。石破茂農水相が３日、生産調整に参加するかどうかを
各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を
打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という
農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。（今堀守通、峯匡孝）
「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」
４日に開かれた自民党農業基本政策委員会（西川公也委員長）では、石破氏への批判が相次いだ。
政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」
と決意を示す場面もあった。
導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産者に、米価が下落した際に所得補償する。
不参加なら生産の上限がなく自由に増産できるが、下落時の補償はない。
参加者が少なければ、供給過剰で米価が暴落し、コメの安定供給に影響する可能性もある。
自民党は昨年、世界的な食料価格高騰などへの対応として、パンの原料にもなるコメ粉や
家畜用の飼料米の生産を増やし、農家に支援措置を講じる法案（コメ粉・エサ米法案）を策定、
２月中に国会提出する段取りだ。だが、あくまでも現行の減反を前提に食料自給率の向上を狙った施策で、
石破プランで「せっかくの法案がつぶされた格好」（農林関係議員）となったわけだ。（続く）
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▽過去スレ
【政治】 麻生首相「農業に潮目の変化が訪れている」との認識 経済連携協定（ＥＰＡ）にも積極的に取り組むと施政方針演説
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