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日本の立ち往生ぶりは、米国や中国と対照的だ。米国ではオバマ大統領が「大胆で
迅速な行動」を約束して１週間で、8190億ドル（約73兆6400億円）規模の景気対策
法案が下院を通過した。中国は景気刺激のための４兆元（約52 兆6200億円）の
支出を表明。ドイツも財政支出と減税を計画している。
ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、グレン・マグワ
イヤ氏（香港在勤）は「日本の財政政策はアジアばかりか世界で最も出遅れるだ
ろう」として、「総選挙をしない限り、大規模で効果的な政策が迅速に実施される
望みは明らかに薄い」と指摘する。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は09年の日本経済が2.6％のマイナス成長になると予想。
英国の2.8％マイナスに次いで世界で２番目の深い落ち込みを見込んでいる。
ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は、「日本は
豊かで強い国だが、必要な措置を取らないために停滞するリスクがある」と
分析する。
昨年９月に就任した麻生首相は、就任後の勢いを駆って早期に総選挙を実施すると
見なされていた。しかし人気は長続きせず、首相は景気対策を最優先するとして
選挙先送りに転じた。同首相は同年10月に、国民１人当たり１万2000円の
定額給付という景気対策を打ち出した。
マッコーリー証券（東京）のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は
「政策の焦点がずれている上に、日本経済を襲っている需要急減の衝撃に対して
規模が小さい」との見解を示した。
麻生首相は投資家の信頼も失っている。６日に公表された野村証券の調査に
よれば、投資家は麻生政権が今年の株価回復に対する最大の障害だと考えている。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)