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★完全禁煙賛成派７５％ 受動喫煙防止条例
・県が２月定例県議会での成立を目指す「受動喫煙防止条例（仮称）」に関連し、県民の７割以上が
屋内のすべての公共的施設は完全禁煙にしたほうがいいと考えていることが、慶応大が行った
調査で分かった。小規模飲食店やパチンコ店は禁煙や分煙を「努力義務」とするなど、規制を大幅に
弱めたが、「完全禁煙」を求める意見が多数を占めたことに、県は条例成立への後押しになると
期待している。
調査は、県が１月１３日に条例素案を発表した後の１月１６～１９日に行い、県内の１００８人に
電話で聞き取った。
飲食店やパチンコ店なども含めた屋内のすべての公共的施設に完全禁煙を義務づける条例に
ついて、賛否を聞いたところ、４５・５％が「賛成」と答え、「どちらかといえば賛成」と答えた
３０・０％も合わせると、７５・５％の人が賛成していた。
反対だったのは、「どちらかといえば反対」の１３・５％を合わせても２３・７％にとどまった。
「わからない」は０・８％だった。
反対だった人を対象にその理由を選択肢から選んでもらった（複数回答可）ところ、「分煙も
認めるべき」が３８・９％で最多。次いで「法令による規制ではなく、マナーの向上で対応すべき」の
３３・１％だった。
「喫煙客が減少して飲食店などの経営が圧迫される」は２０・５％、「飲食店やパチンコ店まで禁煙に
するのは行き過ぎ」は１７・６％と、条例そのものへの反対が根強い業界に配慮した理由は少なかった。
県の大幅な譲歩にも、県議会では過料徴収の体制などについて反論が根強く、成立するかは
不透明な情勢。調査した小林良彰教授（政治学）から２日に報告を受けた松沢知事は調査結果に
ついて、「条例案ができた時点で行われた貴重な調査で、今後の県議会での審議に参考になる」
と期待感を表明した。
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