09/02/04 13:42:34 0
国家公務員制度の改革問題で、政府は３月中に関連法案を提出する方針だが、
人事院の谷公士（まさひと）総裁は「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と
対決姿勢を崩していない。国会審議の場で政府内の見解が大きく異なれば、
政権にとって大打撃となりかねず、麻生太郎首相は見切り発車で政権内にアキレスけんを抱え込むことになった。
「国会で法案が決まれば、最終的な判断なのでとやかく言うことではない。しかし、
国会に呼ばれて人事院の考え方をとの質問を受ければ、こうあるべきだと申し上げる」。
谷氏は３日の記者会見でこう語り、国会審議の場で人事院の見解を表明する考えを示した。
３日の国家公務員制度改革推進本部の会合には谷氏も出席。
（１）今回の改革は国家公務員制度改革基本法の範囲を超える
（２）工程表の通り決まると、公務員人事の中立・公平性確保という憲法１５条に由来する重要な機能が果たせなくなる
（３）労働基本権制約の代償機能が損なわれることを懸念する－－と主張した。
（中略）
谷氏は「引き続き調整させてもらえるものと考えている」と語っている。これに対し、
甘利明行政改革担当相は３日の記者会見で「工程表は承認、決定されたので、これに基づき具体的な作業をやる。
１００年ぶりの改革をやるわけで、曲げてしまうような修正はできない」と強硬姿勢を崩していない。
民主党の高嶋良充参院議員は２日の参院本会議で人事院の機能移管を「憲法上の問題が生じかねない」と懸念を表明した。
（以下略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
民主党も人事院に理解を示しており、法案提出までのハードルは高い。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp) 記事より抜粋
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