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人事官 - Wikipedia
任免
1953年以降、人事官３人のうち１人は
毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日本放送協会、日本経済新聞と主要報道機関の退職幹部が
歴任している。
罷免
人事官は、公正中立を保つ保障として、裁判官並の強い身分保障が与えられている。
欠格条項を満たした場合と、12年以上在任した場合を除くと、国会による訴追に基づく弾劾裁判を経なければ
意に反して罷免されることはない。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
公務員の給料は、国会ではなく人事院が勧告することになっている。
しかも、総理大臣がクビだと言っても辞めさせることはできない。
異常なまでの官民給与格差を作り上げた張本人は、官僚を叩いている(ふりをして与党を叩いている)
報道機関だったのである。