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★郵政利権の三分類
旧郵政官僚。2001の省庁再編で総務省に民族移動。ひとくちに天下りというとキャリアが
問題になるが、定年退官したノンキャリアも天下る。「渡り」はつかないが、総務省情報
流通行政局郵政行政部と人脈を繋いでおきたい団体や企業はいくらでもある。
旧郵政省のナワバリは日本全国通津浦々に及ぶ。その腕は国鉄の総線路長よりも長く、
道路公団の総道路長よりも長い。
乙）自民系世襲利権
* 特定郵便局長会、そのOB団体たる大樹の会。
* 全国の宿泊業にかかるハコモノ利権。
* おなじく全国の宿泊業にかかる運営委託利権。
「かんぽの宿」は毎年40億余りの赤字だそうだが、なぜか宿泊業のドル箱たる飲食を、
地元企業に委託している事例が多い。「民営化後の現在も」というのが解せないところだ。
なぜとっとと直営にせんのか。
直営でも地元の雇用は減らない。むしろ増える。レストランの営業時間がホテルとしては
妙に短かったり、土産物屋の営業時間が宿泊客のチェックイン/アウトと地味に合って
なかったり、するから。他にも、ハコは立派だが運営には手を入れる余地ありまくりだ。
ありゃ現場のせいぢゃない。経営者が接客業に誇りを持って無い。ホテルゆうたら
キング・オブ・接客業でありクイーン・オブ・娯楽産業やで*1。
ただし受託業務を受けてる会社は困るだろう。オリックスであれドコであれ、一括売却
すれば、自民の地盤が毀損する。地元の地盤の金が減る...ところで鳩山大臣は
地元資本への個別売却を推奨しているそうで。まぁなんか、それで話が呑み込め
ましたよあたしゃ。
「かんぽの宿」は日本郵政（株）の直接事業。日本郵政（株）は政府出資100%の
民間企業だ。したがって、毎年40億余の赤字は最終的には国庫に響く。「いやそれは
もう民間のことだから」と国が跳ね返せば、日本郵政（株）の子会社たる郵貯やかんぽに
跳ね返る。自分としては、この赤字の害を、最小限に食い止めるのが総務大臣の
お役目と思ってたんだけど、、、、売却が、1日遅れりゃ1100万だ*2。