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日本郵政の宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題をめぐり、鳩山総務相は３日、一両日
中にも日本郵政に対して入札の経過などを報告するよう命じる方針を固めた。
命令は日本郵政株式会社法１５条に基づくもので、（１）入札に参加した２７社の入札額
（２）入札の過程で辞退する会社が相次いだ理由（３）１次入札から２次入札にかけて入札額
が大幅に下がった理由―などの報告を求める。１０日以内の回答を求め、不十分なら
日本郵政への立ち入り検査に踏み切る方針だ。
日本郵政に対しては、鳩山氏が１月に西川善文社長を総務省に呼んで直接経緯をただした
ほか、売却対象となった７０施設の資産評価額の根拠や、アドバイザー企業の選定方法
など２３項目の質問状を出した。事務レベルでのやり取りが続いていたが、十分な回答が
得られていないため、法的に拘束力のある手段を取ることにした。
asahi.com（朝日新聞社）：2009年2月3日23時34分
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