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国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）作業部会のデソト議長は２日、日本が南極海で
行う調査捕鯨を大幅縮小する見返りに、日本の求める沿岸捕鯨を認めるなどとする報告書を発表
した。捕鯨国、反捕鯨国の対立により足踏み状態が続く中で提示された妥協案で、議論進展の
きっかけとなる可能性がある。
石破茂農相は３日、閣議後の記者会見で「調査捕鯨の継続ができなくなるような提案は受け入れ
ることができない」と、調査捕鯨継続が前提と強調。報告書の内容を精査する考えを示した。
報告内容は、３月のローマでの会議を経て、６月にポルトガルで開くＩＷＣ総会で討議される。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）が報告書について「（日本側に）多くを与えすぎだ」との声明を出すなど
、反捕鯨団体から反発の声が上がっている。
報告書は、５年にわたり太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）から
日帰りを条件に５隻以下でのミンククジラ漁を認める、などの内容。頭数は明記していない。
６年目以降は禁漁と継続の両案を併記した。
一方、南極海の調査捕鯨に関しては、５年間でミンクについては段階的に停止し、ナガスクジラに
ついては全面禁止とする、など２案を示した。
石破農相は報告書にはさまざまな選択肢が示されているとし「今の時点で、これに乗りますと言え
る段階ではない」と述べた。
東京：URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)