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長期病気休暇・休職の元奈良市職員(平成18年10月免職)の家族が個人経営する建設会社に対し、
ペナルティーとして科せられていた「指名停止」処分期間が、県が昨年12月3日に解いたのに続き、
奈良市でもきょう31日で2年ぶりに解除される。
元職員についてはこの間、市の2000万円以上の給与返還請求には「個人財産もなく、
生計のめども立たない」などと応じる姿勢を見せておらず、市は休暇・休職中に
本人に支払った給与の控除分(所得税、住民税など)53万5000円を回収しただけ。
解決のメドは立っていない。
同社への処分は、県が18年9月に実施した道路改良工事に絡む入札談合(関係20社)への
関与などに加え、翌年1月に経営事項審査に虚偽申請があったとして、当初平成19年12月3日までだった
指名停止を20年12月3日まで延長。
市は、市営住宅建て替えに絡む談合で関係した建築Cランク（工事価格2000万円以上、
5000万円未満）14社を処分したうち、同社に関しては県発注工事の談合事件と合わせ、
措置要領の規定にのっとり、指名停止期間を最長(2年間)の21年1月31日までとしていた…
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参考
■平成18年2月27日付け 奈良市公報号外第5号 P12-P13
URLﾘﾝｸ(www.city.nara.nara.jp)
■平成20年4月付け 奈良市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針
URLﾘﾝｸ(www.city.nara.nara.jp)