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政府は３日午前、国会内で国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）を開き、
今後４年間の改革の道筋を示した「工程表」を決定した。
幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」を２０１０年４月に設置し、
現在、人事院が有している各府省のポストごとの人数を定める「級別定数」設定機能などを
移管すると明記。政府は工程表に基づき、同局設置法案の今国会への提出を目指す。
本部会合には、機能移管に強く抵抗してきた人事院の谷公士総裁も出席。
級別定数は公務員の給与水準も左右するため、谷氏は「（人事院が担っている公務員の）
労働基本権の代償措置が損なわれることを強く懸念する」と述べ、改めて移管に反対した。
それを受け、首相は「人事院については論点を調整するように」と指示した。
甘利明行政改革担当相は会合後の記者会見で「機能を移管した場合に
どのような懸念があるのか、具体的に出していただけば回答する」と語った。
工程表は、人事院の級別定数の設定・改定や、研修・試験に関する機能などを
内閣人事局に移すと規定。一方で、「人事行政の公正確保の観点から、人事院による
意見の申し出など必要な措置を講ずる」との一文を加え、人事院の意向にも一定の配慮を示した。
また、国家公務員の「天下り」を根絶する方針も明示。公務員が定年まで勤務できる環境の整備に
努め、１１年から「根絶に対応した新たな人事制度を実現する」ことを打ち出した。
I種試験合格者を幹部候補として優遇するキャリア制度を廃止するため、
現行の採用試験は１１年度で終え、１２年度から新試験をスタートさせる。
国家公務員への労働基本権付与に関して検討を急ぎ、０９年中に結論を出して
１０年に関連法案を提出、１２年までに施行するとしている。
ソース：時事通信社
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