09/02/03 18:59:24 vxZJBc+l0
平成21年2月2日の参議院本会議で、元自治労本部書記長の民主党参議院議員の質問
「労働基本権問題を先送りしたまま、人事院が担う代償機能を内閣官房に移管することは、憲法問題になりかねない。首相の見解は」
人事院の抵抗の論理は「使用者たる内閣が公務員の給与を勝手に決めることになり、
労働基本権制約の代償機能が失われる」というもので、
元自治労本部書記長の民主党参議院議員の論理と全く同じである。
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平成21年2月2日の参議院本会議で、元自治労本部書記長の民主党参議院議員の質問
「労働基本権問題を先送りしたまま、人事院が担う代償機能を内閣官房に移管することは、憲法問題になりかねない。首相の見解は」
人事院の抵抗の論理は「使用者たる内閣が公務員の給与を勝手に決めることになり、
労働基本権制約の代償機能が失われる」というもので、
元自治労本部書記長の民主党参議院議員の論理と全く同じである。