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共産党が失業者に寄付 名古屋の緊急施設、40人に5000円ずつ
職と住まいを失った非正規労働者らに向け、名古屋市が同市南区の民間企業寮を借り上げ提供している
緊急宿泊施設で先月２８日、共産党と関係団体が入所者４０人に対し、１人５０００円を寄付していたことが分かった。
公職選挙法は、特定の候補者らを支持する政党など「後援団体」による寄付を禁止すると規定している。
寄付活動を実際に行った共産党の佐野隆文・南区生活相談所長は「ハローワークに通う交通費など、
当面の就職・生活支援の趣旨だったが、誤解を招いたとすれば、もう少しきちっとやればよかったかもしれない」と話している。
佐野所長は２００７年の名古屋市議選に同党公認で立候補し、現在も政治活動を行っている。
佐野所長によると、非正規労働者らへ寄付を実施したのは、共産党と南民主商工会、名古屋南地域労働組合総連合、
南区の生活と健康を守る会の４団体でつくる任意団体「派遣切りを許すな南区実行委員会」。
南区で非正規労働者が最も多く集まった同宿泊施設内の食堂掲示板に同党名の入ったチラシを張り、
１月２８日午後１－２時の間に食堂で現金を支給することを告知。
同実行委員会として「就職に役立ててほしい」と説明した上で、集まった４０人に封筒に入った５０００円を配った。
寄付金の原資は１月中旬に４団体による募金活動で集めたという。
金を受け取った入所者の１人は「所持金がなく、ありがたかった」と話すが、
別の元入所者は「現状の僕らにとって５０００円は大きく、喜ぶのは当たり前。
それで支持を増やしたいという意図が透けて見え納得できない」と疑問視している。
～長文につき、つづく～
中日新聞 2009年2月3日 朝刊
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