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景気後退による住宅需要の低迷に、不動産業界を取り巻く環境は厳しさを増している。
「昨年９月のリーマン・ショック以降、不動産市場の冷え込みは大変厳しい。建築戸数は
想定以上に落ち込んだ」と語るのは住宅生産団体連合会の和田勇会長だ。
住団連は、直近の住宅企業の景況感調査から２００８年度の新設住宅着工戸数を前
年度比１．７％増の１０５万３０００戸と予想する。この数字は昨年４月に予想した１１２万
７０００戸を大きく下回る。０９年度はさらに減少し、１０１万９０００戸と推計する。
こうした中で和田会長は、「景気が悪い、不動産が売れないという報道ばかりで、購入
できる人まで買い控えているのでは」と警戒心を募らせる。
０９年度の税制改正大綱に盛り込まれた、住民・所得税の控除額引き上げによる最大
６００万円の住宅ローン減税についても、国民にあまり伝わっていないと歯がゆそう。
「住宅建設は（投資額の）２倍から２．５倍の経済効果があり、定額給付金よりも大事」
と、認知度向上に努める考えだ。URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
住宅生産団体連合会（東京）は３０日、住宅メーカーなどを対象にした景況感調査結
果（年４回実施）をまとめた。大手メーカー１５社が予測する２００８年度の新設住宅着
工戸数は平均で１０５万３０００戸となり、昨年１１月公表の前回調査から１万１０００
戸減少した。０９年度の予測平均は１０１万８０００戸で、０８年度からさらに落ち込む
とみている。URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)