09/02/03 06:09:02 0
2007年度に省庁のあっせんで民間企業や公益法人などに再就職した国家公務員（本省の課長・企画官級以上）が
少なくとも305人に上ることが明らかになった。
民主党が総務省人事・恩給局に依頼した調査結果で判明した。省庁別で最も多いのは経済産業省の66人。
再就職後に再々就職をする「渡り」もほかに3人いた。
天下り調査は人事院が実施しているが、営利企業への再就職などに限っている。総務省調査は対象を広げた。
日経ネット(01:06)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)