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日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」を一括売却する契約を結んだ問題が、国会論戦の焦点に浮上してきた。
民主党など野党は、一括売却を「日本郵政とオリックスグループの不透明な動きがある」と疑問視。
国会論戦を通じて徹底追及し「小泉構造改革の結果として生まれた郵政利権」と主張する考えだ。
一方、鳩山邦夫総務相も日本郵政への立ち入り調査に言及。
実態解明に積極姿勢を示し、麻生内閣に対する追及をかわす作戦とみられる。
「譲渡をすべて白紙に戻し、国民が納得できる方法で結論を出すべきだ」。
国民新党の自見庄三郎副代表は、二日午後の参院代表質問で語気を強めた。
民主、社民、国民新の三党が注目しているのは、日本郵政とオリックスの間に入った、大手金融機関三社の
共同出資による資産管理専門会社「日本トラスティ・サービス信託銀行」の動向だ。
国民新党の調査によると、トラスティは二〇〇七年十月に「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」から
百三十兆円分の債券管理業務を引き受け、二年で約十二億円の手数料を得る立場になった。
一方のオリックスは、〇七年前半に三万円を超えていた株価が〇八年半ばには二万円を切るまで下落。
トラスティは〇八年九月までにオリックス株を大量取得し、筆頭株主となった。
日本郵政が昨年末、全国に七十ある「かんぽの宿」などを約百九億円で契約を結んだことについて、
野党は「トラスティへの見返りとしてオリックス株の高騰を目指した」（自見氏）と分析する。
「かんぽの宿」の土地代と建設費は計約二千四百億円に上り、ほかにも首都圏の利便性が高い地区にある
九つの社宅の土地・建物が一括売却の対象に含まれている。
郵政関連の資産売却をめぐっては、旧日本郵政公社が〇七年三月、鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の
「かんぽの宿」をいずれも一万円で売却していたことが、民主党の追及で明らかになった。（続く）
中国新聞 09/2/3
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