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>>384
天下り官僚に操られた、愚かな鳩山邦夫・総務大臣
★郵政ファミリー法人 それでも高級官僚たち「天下り500人」の厚顔[週刊ポスト 2009/02/13号]
民営化後も「ゆうちょ」「かんぽ」寄生で300兆円喰い！
国会での「わたり」批判などそしらぬ顔で、役員たちは利用者の手数料から年収1000万円超を稼ぐ。
そして「宿売却」では、“新旧利権戦争”が勃発
郵便貯金179兆円と簡易保険の総資産112兆円という巨額の郵政マネーに巣食う官僚たちの『天下り天国』。
天下り規制や「わたり」が国会でこれほど問題視される中で、その存在は「民営化」の名の下に覆い隠されていた。
だが、鳩山邦夫・総務相が火をつけた「かんぽの宿」売却問題をきっかけに、本誌は日本郵政ファミリー企業への天下りネットワークが、民営化後も全く変わっていない事実を掴んだ―。
▼かんぽの宿が売却されると、郵政ファミリー法人219社の計1500億円もの取引がパーになる。
▼内閣府幹部「総務省や日本郵政には、民営化に乗って新利権を得ようとする勢力と、民営化を巻き戻して天下り利権を残そうというグループの対立がある。
鳩山大臣に“オリックス疑惑”を吹き込んだのは、“巻き戻し派”で、彼らは野党に疑惑情報を流す一方、大臣を『野党が疑惑を追及する前に売却を止めるべき』と操った」
▼小泉に更迭された民営化反対の役人2人は、その後しっかり郵政ファミリーに天下りしている。
年収は軽く1000万円を超える。民営化前には郵政公社から天下り団体に総額約104億円が流れていた。
郵貯や簡保で利用者が払った手数料や保険料から産まれた利益に寄生し、生き延びてきたわけである。厚労省のグリーンピアも同じ構造である。
総務省と野党が「疑惑」と百回も繰り返せばオリックスが手を引くと思っているのだろう。
しかし、お役人が仕切ってきたかんぽの宿は、経営努力の改善もなされぬまま赤字を垂れ流し、鳩山邦夫氏の馬鹿な論理に従えば「2400億円÷70施設＝34億以上で地元企業に買え」という。