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昨年６月、東京・秋葉原の１７人殺傷事件で逮捕された元派遣社員の男が、ネット掲示板に
「秋葉原で人を殺します」と書き込んだことから社会問題化した「犯行予告」。
今年になっても、千葉県市川市で父親を刺殺した通信制高校１年の息子がインターネットの
匿名掲示板に書き込んだとみられる殺害予告が発覚するなど、これまでになかった新たな形態の事件に
警察当局も新たな対応を迫られている。
秋葉原の殺傷事件の男は、ネット掲示板に「秋葉原で人を殺します 車でつっこんで、
車が使えなくなったらナイフを使います」などと予告した後、車で歩行者天国の交差点に突っ込み、
５人をはねて、その後次々と１２人をナイフで刺し殺傷した（うち７人が死亡）。
掲示板システムを提供している運営会社には、「閉鎖した方がいい」などの通報が数十件寄せられた。
警察当局には当初、事件前から通報が寄せられたとの情報があり、毎日新聞も警察当局の調べとして報道した。
しかし、運営会社側に確認したところ、すべては発生後から、掲示の是非を巡って寄せられていた。
実際、ネット上にある予告の多くは事件に発展することは少なく、嫌がらせや不満のはけ口のケースが多い。
しかし、警察当局としては、予告を把握した場合、実行されるかどうかが不明なために、警戒・警備態勢を
敷かざるを得ない。
全国の警察は秋葉原事件以降、８２人（１月２０日現在）を威力業務妨害や軽犯罪法違反容疑などで
逮捕や補導・書類送検するなど摘発に力を入れている。
「警察に無駄な警戒態勢を敷かせた」とする偽計業務妨害容疑での逮捕も続出している。
毎日新聞 2009年2月3日 3時00分
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