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（赤旗）「かんぽの宿」→オリックス不動産 売却額 民営化時評価の３分の１
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日本郵政（西川善文社長）が、オリックス不動産に一括譲渡（売却）しよう
としている「かんぽの宿」などの譲渡価格（総額約百九億円）が、二〇〇七年
十月の郵政民営化時に、日本郵政自身が明らかにした価格の三分の一以下だっ
たことが、分かりました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本郵政提出の資料で明らかにしたもの。
国民の貴重な財産が一民間企業に、いかに低価格で売り渡されようとしている
かが改めて浮き彫りになりました。
この資料は、旧日本郵政公社が民営化の際、日本郵政、郵便事業会社などに
承継した「承継会社の不動産（土地・建物）内訳」で、土地と建物の価格が物
件ごとに示されています。旧郵政公社が所有していた資産が、いくらかという
評価を明らかにしたものです。
吉井議員は、この資料をもとに、オリックス不動産に一括譲渡されようとし
ている「かんぽの宿」六十九施設と、宿泊・保養施設「ラフレさいたま」（さ
いたま市）、首都圏の九社宅を計算しました。
これによると、土地の価格は総額百七十三億七千万円、建物の価格は総額百
五十八億円で、あわせて三百三十一億七千万円になります。オリックス不動産
への譲渡予定価格百八億八千六百万円は三分の一以下ということになります。
しかも、日本郵政は二十八日、かんぽの宿など七十施設の整備費が二千四百
二億円にのぼることを明らかにしています。