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■米大統領選と日米関係（９） オバマ政権下での日米関係を考える
・日本の民主党との予防外交
昨年末に来日したジョン・ハムレ元国防副長官やジョセフ・ナイ米ハーバード大学教授ら
米民主党の外交ブレーンたちは日本での政権交代の可能性をにらみ、日本の民主党の
外交・安保政策や日米同盟に関する見方について情報収集・分析を急ピッチで進めている。
日米地位協定の見直しや、思いやり予算の大幅削減、さらには沖縄米軍に関する
「有事駐留論（有事の際だけ緊急駐留を認め、平時は日本国外に駐留を求める）」―。
日本の民主党内から聞こえてくる意見、アイデアはどれも皆、ナイ教授ら米外交戦略家から見て、
「日米同盟を弱体化させるもの」としか映っていない。 「彼らが本気ではないことを望む」
（シーファー前駐日米大使）という声は米共和党だけでなく、米民主党にも共通した思いなのである。
多くの報道によれば、米民主党の外交ブレーンは日本の民主党指導部に対して、早期の訪米、
そしてバイデン副大統領ら米政府要人との面会を要請したとされている。
だが、その誘いのベースとなっているのは、必ずしもオバマ政権が日本の民主党を「次期政権与党」と
見なしたという外交辞令でもなければ戦略的判断でもない。むしろ、同盟管理の観点から見て
あまりにも「現実離れ」した要請を日本の民主党に突然、言い出される前に水面下で議論を重ねておき、
日米同盟に大きな空隙（くうげき）が生じないようにするための「予防外交」の一環と見なければならない。
「チェンジ（変革）」を標ぼうし、世界中の期待を一身に集めているかに見えるオバマ政権。
だが、こと日米同盟についてオバマ政権のブレーンたちは少なくとも日本の民主党が望んでいるような
「チェンジ」を求めてはいないのである。
(一部略）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp) より抜粋
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