09/02/02 17:17:57 0
（>>1のつづき）
【「官僚暴走」懸念の声も】
日本航空も一昨年、経営改革の一環として社長室や役員の個室、役員会議室をすべて廃止し、西松遥
社長ら役員らが空いたスペースを改装して設けた大部屋の役員室で勤務している。
ホンダは大部屋役員室について《新しい価値を創り上げていくためには、個人の力だけでなく、
１人ひとりが自由に意見を交換し、個々の持てる力を結集した集団経営体制が重要と考えた》と
ＨＰに記している。
「大臣が省庁に常駐しないと官僚が暴走する」という批判的見方もあるが、長妻案では、大部屋構想と
ともに同党が導入方針を固めているキャリア官僚の政治任用制も進める。
米国では大統領選で新政権が誕生すれば、長官クラスを筆頭に３０００人程度の官僚がガラッと入れ替わる。
日本でも民主党が政権獲得した場合、局長以上の一部官僚に「民主党のマニフェストに従うか否か」という
判断を求める方針を固めており、すでに法改正案も用意しているという。
そのうえで、副大臣や政務官として各省庁に送り込む１００人以上の与党議員が官僚に睨みを
きかせるというのだ。
ただ、このプランは民主党で正式決定されたものではない。
長妻氏は「自民党内閣では閣僚が各省庁に常駐するうち、いつの間にか省益の代弁者になるケースが
多々あった。民主党内は政権獲得後、早急に『無駄遣いの根絶』『年金・医療の改革』『雇用制度の改革』
などを断行する。官邸主導、政治主導で、官僚機構の抵抗を乗り越える態勢について検討している」と
語っている。（以上）