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・民主党内で政権獲得後、首相以下、全閣僚が首相官邸の大部屋で執務する構想が浮上している。
官僚が実質的な政策決定権を握る「官僚主導政治」を打破し、官邸主導で抜本的改革を断行するための
プランだという。ホンダや日本航空でも、社長や役員が大部屋で仕事をしているが、小沢一郎代表も
こうした改革に乗り出すのか。
「麻生太郎首相は『官僚を使いこなす』と豪語していたが、『天下り』や『渡り』について官僚にほぼ
洗脳された。定額給付金の受け取りでも閣僚の意見はバラバラ。『大部屋構想』が実現できれば、
内閣の意思決定が迅速にできるうえ、閣僚同士の風通しも良くなる」
「ミスター年金」こと民主党の長妻昭政調会長代理はこう語る。昨年秋、すでに内閣府に大部屋構想を
実現した場合の経費等を問い合わせた。菅直人代表代行も同様のアイデアを持っているという。
歴代内閣では、首相と官房長官らは官邸で執務してきたが、閣僚は週２回、官邸や国会内で開かれる
閣議以外は各省庁にある大臣室に常駐しており、各省庁の大臣として分断されている。
ほとんどの政策は、閣議の前に政治家不在で行われる事務次官会議で決められる。この会議で
満場一致で決した案件でなければ閣議にはかからない慣例で、いわば閣議は書類に署名するサイン会。
これまで、実質的に国を動かしてきたのは事務方ともいえるのだ。
これに対し、民主党内で浮上している大部屋構想とは、首相以下、全閣僚を官邸の一室に集めて執務
させるもの。統治機能を官邸に集中させるだけでなく、閣僚同士の情報や認識の共有化を促すとともに、
信頼関係を高め、意思決定を迅速にし、各省庁にまたがる政策課題の調整にも役立つという。
官僚の最高位である事務次官も官邸内に常駐させ、スムーズな政策遂行につなげる構えだ。
すでに企業では、大部屋役員室を採用しているところもある。
本田宗一郎氏が築き上げたホンダでは１９６４年以来、社長室も役員専用の個室もなく、現在も福井威夫
社長を含む役員が役員室という大部屋でワイワイ、ガヤガヤと仕事をしている。（>>2-10につづく）
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