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注文主、残りの工事代負担も
住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区砂山町）が総額約６３８億円の負債を抱え、
関連会社２社とともに自己破産を申し立てた問題で、同社が手がけた住宅には
住宅完成保証の仕組みがないことがわかった。
同社が請け負ったものの未完成で残された住宅については、工事を引き継ぐ業者を
注文主が今後自ら見つけ、残りの工事代金も負担しなけばならない可能性があることになり、
波紋が広がりそうだ。
住宅完成保証は、住宅の施工業者が倒産した場合でも、完成に必要な費用を保証し、
別の業者をあっせんする仕組み。住宅施工業者は、財団法人「住宅保証機構」（東京）に
登録して同機構の保証制度を利用したり、会社で独自に保証制度を設けたりしているが、
どちらも法令上の義務ではない。
同機構によると、富士ハウスは同機構に登録していなかった。
また、東京地裁に同社の自己破産を申し立てた弁護士は、同社の独自の住宅完成保証制度も
なかったとしている。
２００７年に経営破綻(はたん)した消費者金融「クレディア」（静岡市駿河区）は、
民事再生法の適用を申請。この時は再建を支援するスポンサーが見つかり、
昨年８月の債権者集会で民事再生案が可決された。
>>2へつづく
ソース：読売新聞
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◇元ニューススレ
【経済】「富士ハウス」関連会社2社とともに破産申し立て…負債総額は3社合わせて約638億円
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