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★「渡り」廃止へ政令見直し検討を…公明・北側幹事長
公明党の北側幹事長は１日のＮＨＫ番組で、退職した国家公務員が天下りを
繰り返す「渡り」のあっせんを例外的に認めた政令について、
「麻生首相が（あっせんを）認めないと明言したので、この問題は解決したと思うが、
より国民に分かりやすくするためには、政令の廃止や修正の話が出てくると思う」と述べ、
廃止も含めて見直しを検討すべきだとの考えを明らかにした。
ただ、自民党の細田幹事長は同番組で「首相が明確に渡りをやめると言ったので、決着だ」とし、
政令見直しには否定的な見解を示した。
一方、細田氏は衆院解散・総選挙の時期について、
「３月いっぱいで（来年度予算案も含め）ほとんどの懸案が解決する。
そうなると、『この成果を民意に問うたらどうか』という空気が出てくる」と述べ、
２００９年度予算案と関連法案の成立直後にもあり得るとの見方を示した。
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