09/02/01 10:18:24 Gs3lFUv60
宮内氏が議長を務める規制改革会議は労働市場、医療など重点6分野の規制緩和
を提言。現在、問題になっている製造業への派遣労働の自由化を推進した主力機関だ。
メーカーの製造ラインへの労働者派遣が解禁したのは、04年の労働者派遣法改正。
規制緩和を錦の御旗に掲げる小泉構造改革のひとつ。安い労働力を背景に、世界市場
を席巻している新興工業国に対抗するために派遣労働を解禁。派遣の賃金を低く
抑えること、派遣をいつでも解雇できるようにすることに狙いがあった。
派遣法改正が社会の格差を拡大し、非正規労働者の大量解雇をもたらしたと非難に
さらされているのは、そのためだ。
派遣労働の自由化については、規制緩和を論議する会議のメンバーに、
利害関係者である人材派遣会社の経営者が組み込まれたことがそもそも重大な
問題だった。
改革会議には、人材派遣業界からザ・アールの奥谷禮子社長とリクルートの河野栄子
社長の2人の委員が入っていた。しかも、改革会議議長の宮内氏が会長を務める
オリックスはザ・アールの第2位の大株主で、リクルートはザ・アールの取引先である。
3社は事業上にも密接なつながりがあり、中立性に疑問をもたれたのは当然
のこと。
改革会議での検討内容が、ほとんどそのまま閣議決定され、労働者派遣法改正が成立した。