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★建設費総額の１割、１３９億円でしか売れなかった郵貯１１施設 １／２
【メルパルクなどの建設の浪費で国民の郵便貯金の９割が消滅へ！】
【無責任な官業の恐ろしさ！】【浪費はかんぽだけではない】
2007/11/17(土)
旧郵政省（総務省）が全国に建設したホテルや文化施設のうち、日本郵政公社
（郵政民営化で解散）が採算が見込めないとして手放した計１１施設の売却総額が、
総建設費の１割程度の計約１３９億円にとどまったことが分かった。施設は郵便貯金
の運用益で建設され、運営する財団法人は官僚の有力な天下り先となってきた。
国民から集めた郵貯で肥大化した天下りビジネスにあらためて批判が集まりそうだ。
旧郵政省は１９７０年以降、宿泊施設「メルパルク」（郵便貯金会館）やホールなどを
備えた文化施設「ぱ・る・るプラザ」を全国２１カ所に建設。さらに、９０年代後半には
日光（栃木）と伊勢志摩（三重）の観光地に大型リゾート施設を開業したが、昨年度は
半数以上の施設で損失を計上した。
このため、日本郵政公社は経営効率化を図ろうと、昨年１２月から今年９月にかけ、
不採算施設を中心に計１２施設を民間企業や地元自治体に売却した。民営化で発足
した日本郵政によると、他物件とともに一括売却された「メルパルク金沢」を除いた
１１施設の売却額は、計約１３９億円だった。