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★定額給付金の事務経費 横浜、川崎で４０億円 市民ら… 『意味ない』
本年度第二次補正予算の成立を受け、県内各自治体では定額給付金の支給に向けた準備作業が進んでいる。
ただ、給付金そのものの経済効果に疑問符が付いているうえ、横浜、川崎の両市だけでも事務経費は
計４０億円近くと見込まれるなど、さらに巨額の公費をつぎ込むことに、不況に苦しむ市民からは厳しい声が相次いでいる。
「僕はもともと麻生太郎首相が好きだったんですけど、定額給付金のことがあってから不支持になりました」。
ハローワーク横浜（横浜市中区）前でこう打ち明けたのは、横浜市保土ケ谷区に住む求職中の男性（３３）だ。
横浜市では、外国人を含め約３７０万人に約５５０億円の定額給付金を支給する。
申請書の郵送だけでも約１７０万件。一通の郵送費を仮に１００円と見積もっても１億７０００万円かかる計算だ。
このほか、臨時雇用は一日当たり約１８０人、延べ４万５千人に達する見込み。
申請書データ読み込みなどのシステム開発費、場所の確保などもあり、市は事務費として約３０億円を見込んでいる。
この金額を聞いた男性は、「そんなことに使うのなら雇用対策に回してほしい。本当に意味がない支出だ」と憤った。
約６５万世帯に約２００億円の給付金を支払う川崎市でも、事務費約８億円がかかるとみている。
これに対し、同市高津区で情報機器部品製造業を営む男性（５０）は「仕事が激減しているわれわれ製造業の立場からすると、
円高対策など国でしかできないことを政府はしっかりやってほしい。給付するとかしないとかの騒ぎはむなしい限りだ」とため息をつく。
浜銀総合研究所（横浜市）によると、県内全体では約１３００億円が給付される見通し。
地域振興券の時と同様に給付額の約３割が消費に使われたと仮定し、２００９年度の県内個人消費が０・２％押し上げられると試算している。
同研究所の小泉司主任研究員（３６）は「県内でも経済波及効果は限定的にならざるを得ない。
政府は社会資本整備や失業対策など、社会の活力に結び付くところにもっと金を使った方がいいのでは」と手厳しく指摘した。（以下略）
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