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民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が３１日、判明した。
国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。
アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍、パキスタン軍が撤退、
代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、
和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。
現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、
小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。
アフガン支援に関し小沢氏は従来、
国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、
戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。
素案によると、国際停戦監視団は、
これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。
武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。（共同）
ソース：東京新聞
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