09/01/31 23:11:30 944i/2k30
給付金政策には反対、実施されれば税金の戻りだから受け取る、当然の話。
給付金に反対の人はもらうなというのは、給付金あげるから自公に投票してね、という選挙違反と同じことを主張している。
定額給付金は、不要不急である。緊急経済対策とは後でつけた名目に過ぎない。
公明党の政調会長が連立離脱をほのめかして「重大な決意」で原型の定額減税を要求したのは、
福田内閣の頃、リーマンショックのはるか前なのだ。
自民党は定額給付金を「連立のコスト」と評する。
給付金をなぜ国民全体にばら撒くのか？
創価と公明党がお布施という名目でまとまった金を収奪するための、カモフラージュにしたいからだ。
公明党提案になる給付金（もしくは減税分）は、お布施で創価に返さなければならない。
学会員だけに税金を渡すのではなく、国民全体にばら撒けば選挙対策としても有効だ。
国民一人当たり1万2千円でも８百万人（公称）の信者からお布施として集めれば、１千億円近くの金になる。
たとえ全額でなく２０％を集めたとしても、２００億の金だ。
国民全体に給付する（実は税金の戻し）という美名に隠れ、多額の金を一宗教団体、一政党が収奪する構図だ。
しかも無税で。
総選挙・都議選の資金不足とデリバティブの損失が、公明党から自民党への定額減税要求になった。
「連立からの離脱」をもって要求し、国民の7割以上が反対しても公明党は強硬に実施を主張する、その理由がこれだ。
わたしたちの血税が、公明党の提案によって創価学会に収奪されようとしている。許されるべきことだろうか？