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★給付金、地方では反対せず＝公平性を考慮－民主・鳩山氏
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日の記者会見で、地方議会に提出される定額給付金を
盛り込んだ補正予算案への対応に関し、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し
給付できないことになれば、公平性に欠ける」と述べ、国としての実施が確定すれば成立を
容認する考えを明らかにした。
総額２兆円の定額給付金の支給には、２００８年度第２次補正予算関連法案成立により
国としての実施が確定しても、窓口となる市区町村議会でそのための経費などを計上した
補正予算案の成立が必要。自民、公明両党系議員が過半数に届かない地方議会で民主党などの
反対で補正予算案が否決されれば、その自治体の住民は給付金を受けられず、同党が
地方議会でも「給付金反対」を貫くかどうかが問われている。
鳩山氏は会見で「地域の議員が心の中で反対であることは分かるが、（国民の中には）
『反対だけれども、もらいたい』という方が８０数％いる。あるものは受給して
当然ではないか」と述べた。（了）（2009/01/30-22:14）
時事ドットコム
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