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記者の目：今こそ国づくり議論必要＝内野雅一
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昨年の本欄（０８年１月１５日付）で、アメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が命取りになって「恐慌」になると書いた。
言い過ぎかなと内心思っていたが、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）に始まった世界大不況で、見通しが悲しいかな、当たってしまった。
そして、不穏な空気が強まるなか、毎日新聞社出版局は毎日ビジネスブックス「世界恐慌を生き抜く経済学」を緊急出版（昨年１１月）。
そのまえがきに、私は次のように書いた。「ざまを見ろ－－こう思った人は多いに違いない。アメリカよ、図に乗るな、と」
投資銀行が破綻したり、商業銀行や保険会社に公的資金を投入せざるを得ないというアメリカの金融崩壊は、サブプライムローンと証券化という
「仕組み」を使って、危なっかしい人たちにカネを貸し付け、もうけてきたアメリカ型金融資本主義のひとつのジ・エンドを意味したからだ。
しかも、アメリカ一国の問題にとどまらず、金融崩壊とほぼ同時に、不況を一気に全世界にまき散らした。私たちがつくっている
ビジネス経済誌「週刊エコノミスト」０９年新年合併号の特集は、迷うことなく「恐慌突入」とした。
ただ、「ざまを見ろ」と言ってはみたが、不況の広がるスピードは速く、好不況の経験をもつ経営者でさえ「想像以上」。火の粉は日本にも大量に降りかかってきた。
「事業の極端な減少」－－足元の経営環境につき、ある化学メーカートップは一言、こう言い放った。海運大手トップは「生産も消費も縮み上がっている。
異常な落ち込みだ」と話す。業績悪化は、自動車などの組み立て産業から深刻化し、鉄鋼や化学製品などを供給する中間財メーカーなどにも波及。
いいところなしに、全産業を覆い尽くそうとしている。深刻の度合いは今年、さらに増していくに違いない。
ものづくりを遠い過去にしまい込み、マネーゲームにどっぷり漬かっていたアメリカ。そのアメリカが恐慌の震源地となり、大不況とは別に、
ドルの信頼が大きく揺らぐという事実を私たちは目の当たりにしている。
>>2以降に続く