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★処遇決まらぬチルドレン１６人、自民執行部が造反警戒
改正関連法案の付則をめぐる「消費税政局」は回避されたものの、今後も法案採決時に造反が出ないか、
自民党執行部が神経をとがらせている。警戒対象は、次期衆院総選挙での処遇が決まっていない「フリー」の議員だ。
もともと不満を抱えているうえ、選挙区が決まらないだけに「刺客」をぶつける脅しも効かない。
そこで執行部は、来年の参院選比例区の候補とすることも検討している。
７日の衆院財務金融委員会の与党理事懇談会。定額給付金を含む補正予算の採決をめぐって緊迫するなか、
江崎洋一郎衆院議員が「定額給付金の一部を雇用対策に使えないか」と独自の「修正案」を披露した。
渡辺喜美元行革担当相とともに、江崎氏も政府案に造反するのではと、党執行部を慌てさせた。
江崎氏は神奈川１２区が地盤。２人の候補者が選挙区と比例区に交互に立候補する「コスタリカ方式」をとり、
前回は比例区で当選した。本来、次回は小選挙区から立候補する順番だが、
執行部がコスタリカを廃止する方針をとったため選挙区で公認がかなわず「フリー」組に。
結局、江崎氏は提案を撤回し、補正予算関連法案の採決でも造反しなかったが、
執行部内には「選挙区が決まっていない議員や選挙に弱い議員ほど危ない」との警戒感が広がった。
前回、自民党は小泉ブームに乗り、比例区単独の候補が大量当選した。
だが執行部は、次回は名簿上位での優遇を極力減らす原則を掲げ、比例単独当選の現職の多くが「フリー」になった。
当選圏外の名簿順位に登載されるおそれがある。
こうした議員は、比例東京ブロック１位で当選した猪口邦子元少子化担当相や南関東ブロック３５位の杉村太蔵氏ら１６人。
法案採決で与党から１６人が反対に回れば衆院での再可決ができなくなるため、不気味な存在だ。 （続く）
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