09/01/31 07:54:05 0 BE:205753223-2BP(111)
世界同時不況の進行で日本の雇用情勢は急速に悪化してきた。この先さらに
厳しくなることは必至である。大量失業を放置すれば社会不安は拡大する。政府や
企業は雇用創出に知恵を絞る時だ。
世界は大量失業時代に突入した。米国の失業率は昨年十二月に７・２％、欧州連合（ＥＵ）の
ユーロ圏十五カ国でも十一月には７・８％に上昇した。国際労働機関（ＩＬＯ）は
今年の世界全体の失業者は最悪で二億三千万人に達するという。
日本も例外ではない。総務省が三十日発表した十二月の完全失業率は４・４％と
急激に悪化した。年内には過去最悪だった二〇〇三年四月の５・５％、
失業者三百八十五万人を超える可能性がある。
とりわけ非正規雇用労働者の失業が深刻だ。厚生労働省が同日発表した今年三月までの
非正規切りは前月の八万五千人から十二万五千人へと急増した。業界関係者は約四十万人とも
試算している。新規学卒者の内定取り消しも千二百人を超えて最悪となった。
自動車や電機などの雇用過剰感は依然強い。この先、生産・販売の縮小に加え大型倒産が
起これば失業は深刻な事態となろう。
(中略)
地方自治体による雇用創出のための二つの基金は予算案の成立が不可欠だ。地方の実情に沿った
雇用の創出－公園清掃の臨時職員から農林漁業、介護・福祉事業などへの就職支援は極めて重要だ。
企業も雇用維持と創出に全力を挙げてほしい。販売不振→在庫増→生産減で赤字長期化でも
ないのにすぐ雇用調整では世間の理解は得られまい。発展するために大切なのは環境ビジネスや
観光など新事業の開拓である。日本企業の強みである人材を活用して窮状を打開してもらいたい。
(後略)
*+*+ 中日新聞 2009/01/31[**:**] +*+*
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