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子供の携帯電話を巡っては、有害サイトに接続できないフィルタリングサービスなどの
対策も進んでいる。４月には携帯電話会社に対し、１８歳未満の利用者全員へフィルタリングサービスの
提供を義務付ける有害サイト規制法が施行される。しかし、警視庁によると、０８年に
児童買春などの被害に遭った１３０人のうち、中高生に人気の自己紹介サイト（プロフ）などの
一般サイトがきっかけだったケースが８２人に上った。プロフの多くはフィルタリングの対象外。
対象となる出会い系サイトがきっかけなのは４８人で、対策の外側で被害が多い。
全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「携帯は包丁と同じで使い方次第で
凶器にもなる。情報モラル教育が重要だ」と訴える。
東京都町田市の私立和光中は、一昨年から１年生の総合学習で専門家の講演を聞いたり、
有害性について生徒に討論させている。全校の所持率は８～９割。遠方から通う生徒も多く、
携帯の持ち込みは許可している。佐藤英次教諭は「だめと抑えつけても意味がない。
有害性について自分たちで考える環境作りが大切だ」と話す。
昨年、１年の生徒が別の生徒に匿名で中傷メールを送る事態が起きた時、１年生全員に
感想を書かせ、全員に配った。批判の意見が並んだ。メールを送った生徒は教師に
名乗り出て、相手の生徒に謝罪したという。佐藤教諭は「取り組みが浸透してきている」
と手ごたえを感じている。
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