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滋賀の平和奥田が再生法申請不祥事続き信用低下
中堅ゼネコンの平和奥田（滋賀県東近江市）は３０日、大阪地裁に民事再生法の
適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人によると、負債総額は約７６億円。
粉飾決算など相次ぐ不祥事による信用低下に加え、金融危機に伴う不動産市況の
悪化で受注が減少するなどして資金繰りに行き詰まった。
同社は２００７年１２月、架空の売り上げ計上など不適切な会計処理が発覚、
昨年８月に大阪証券取引所市場第２部の上場を廃止された。
また、資産価値のない土地を購入して会社に損害を与えたとして、特別背任罪で
元社長らが起訴されているほか、滋賀県発注工事をめぐり贈賄罪に問われた
元常務が公判中。
帝国データバンクによると、同社は１９３３年創業。東京、横浜、名古屋、
福岡などに拠点を持ち、マンション建築を中心に不動産開発やリフォーム事業を
手掛けた。０６年９月期決算では２１１億円の売上高があったが、０８年９月期は
１１２億円に落ち込んでいた。
2009/01/30 21:21 【共同通信】
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