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来年春に電子新聞創刊の腹を固めた日経新聞
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
日本経済新聞社の喜多恒雄社長が、1月9日に開催された全社部長会で、電子新聞の創刊時期を「2010年春以降を視野に」と初めて示した。
「デジタル革命の加速、若者の活字離れ、少子高齢化を考慮すると紙の新聞に依存する現体制ではいずれ限界が来る」と勝負に出る方針を打ち出した。
電子新聞の柱は三つ。
一つ目は紙の新聞よりも早く読めるようにする「きょうの日経新聞」の創刊。朝刊なら高齢者が目覚める午前5時頃、夕刊は昼食後の午後2時すぎには
手元のパソコン、携帯電話、デジタルテレビなどで閲覧可能にする。
二つ目は重要なニュースを随時、詳報する「ニュースX」の立ち上げ。これには編集委員など専門記者の詳細な解説を付ける。
三つ目は読者が読みたいテーマをあらかじめ指定すれば、関連記事をシステムが自動的に選び、読者オリジナルの新聞が作れる「マイ日経」の配信。
現在の紙の新聞は全読者に同じ情報を届ける「お仕着せ」だが、これは読者の好みに合わせて提供するカスタマイズ（特注）版である。
さらに現在、日経のデータベース「日経テレコン21」に蓄積、有料提供している過去記事の検索をはじめ、日銀総裁、首相、主要企業社長など
重要な記者会見の模様を動画配信することも検討中だ。
顧客管理は販売店に任せず、日経本社が直接担当。「BtoC」（消費者向け）ビジネスに初めて本格的に参入することになる。新聞業界では前例のない取り組みだ。
課題は販売・広告部門だ。購読料や電子新聞の広告料金をどう設定し、誰が電子新聞を売るのか。販売局は紙の新聞を売るために130年かけて築き上げた組織であり、
電子新聞を売れば売るほど紙の読者が減るジレンマに陥る。このため、4月から東京本社の販売局を二つに分け、第1販売局が紙を、第2販売局が電子新聞を売る体制に切り替える。
第2販売局はセミナーなどを通じて電子新聞を学生やビジネスマンなど一般消費者に売り込む方針だ。
>>2以降に続く