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★企業に公的資金、でほくそ笑む政治家 利権化する「100年に1度の危機」
1月26日の月曜日。経済産業省の8階には、自民党や公明党、
民主党などの国会議員からの電話がひっきりなしに入った。
この階には同省の主要局、経済産業政策局がある。
電話は1日で50本を優に超えたという。
「この記事にある政策は、いったいどんなスキームになるんだ」
国会議員らをくぎ付けにしたのは、「一般企業に公的資金、政府が注入制度」という
全国紙1面トップの記事だった。
来年度予算が成立する今春にも、解散・総選挙があるとの見方が強まっている。
記事の通りなら、近づく選挙への備えとして地元に戻った時のみやげ話にもなる。
支援対象となるのは中堅企業や大企業となりそう。
産業ピラミッドの上層部を形成するこれら企業が仮に経営破綻ともなれば、
下層部の中小企業の経営を直撃する。こうした事態に対するセーフティーネット（安全網）を作ることで、
地元有権者へのアピールができるとの政治家の思惑も渦巻く。
ただその思惑が独り歩きしてしまうと、別の問題を起こす恐れがある。
支援を受けた企業がモラルハザード（倫理の欠如）を起こし、
引いては日本の競争力を落としかねないという問題である。 （続く）
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