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愛知県一般職給与 ４％削減案を決定
景気悪化で大幅な財源不足に陥る愛知県は、新年度の職員給与を４％、ボーナスを
一般職で４％、管理職で７％削減する最終案をまとめ、職員組合に提示したことが
２９日わかった。県は当初、給与６％、ボーナス４％の削減を提案していたが、
職員の生活に配慮して給与の削減率を圧縮した。県は給与に１０％上乗せしている
地域手当を２％削減することをすでに決めており、合わせて人件費を３４６億円圧縮できるという。
一般職で年収が５％（約３８万円）減って平均７２３万円、課長級の管理職で５．７％
（約６２万円）下がり、同１０３８万円となる。神田真秋知事は特別職の給与削減も
表明しており、県は条例改正案を２月定例議会に提出する。全職員を対象にした
給与削減は２００１年度以来。
（2009年1月30日読売新聞）
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