09/01/30 13:23:54 0
27日に、「公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設」が発表されて以来、
対象候補銘柄への注目度が高まっている。
（略）
肝心の候補企業（業種）だが、市場では、自動車、電機（半導体）、航空会社、小売、
あるいはノンバンクなど、さまざまな見方が語られている。
29日付日興シティグループ証券リポートでは、「建設・不動産関連が有力な対象」「非製
造業では、大京、ＪＡＬ、イオン、ソフトバンクなど自己資本比率が低く、同時に業績が悪
化している企業」「パイオニア、エルピーダ、三菱自動車なども優れたブランド、技術を持
つ」などと指摘。また、こうした政府の対応によって、銀行や、ＲＥＩＴ（不動産投信）を含む
不動産にもメリットがあるという。
メリルリンチ日本証券の28日付リポートでも、「エルピーダやパイオニアなど赤字の大手
電機株の株価リバウンドに寄与しよう」と個別株に言及している。
ちなみに、市場に影響力を持つ、金融マンの著名ブロガー（「ぐっちーさん」）は、「政策
投資銀行が深く関与している企業」として、「ＪＡＬ救済が目的」とした。（抜粋）URLﾘﾝｸ(www.nsjournal.jp)
欧米では政策のモラルハザードが横行しています。そして、新聞記事を読んでいると、
そういう悪い部分が日本に伝播しつつあるなと感じます。政府が一般企業にも公的資
金を注入する制度を創設するというのです。
欧米での政策のモラルハザードの典型例は米国政府の自動車産業救済策でしょう。
今回の融資は単に国際競争力を喪失した企業を延命させるだけとなりかねないのです。
政府の側がこのようなモラルハザードに踏み込んだら、民間の側も遠慮がなくなるのは
明らかです。実際に米国では、1月に入ってポルノ業界が政府に 50億ドルの資金援助を
要求しました。「経済危機によって米国人のセックスに対する意欲が減退し、アダルトソ
フトの売上が20％以上下落して危機的状況になった」というすごい理屈を展開しています。
（抜粋）URLﾘﾝｸ(diamond.jp)