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・オリックスグループへの「かんぽの宿」一括譲渡に鳩山邦夫総務相が反対している問題で、
日本郵政の西川善文社長は２９日、都内で記者会見し、「鳩山総務相が『よい』と言ってくれない
限り譲渡案はもうダメだ」と述べ、オリックスへの譲渡を断念する考えを明らかにした。
一方、鳩山氏は「『できレース』を認めるわけにはいかない」と譲渡に必要な会社分割を認可しない
考えを重ねて表明、４月１日に予定していた契約完了は絶望的となった。
日本郵政は昨年１２月、オリックスの子会社に「かんぽの宿」７０施設を１０９億円で一括譲渡する
契約を締結。ところが、郵政事業を所管する鳩山氏が１月、譲渡経緯や譲渡額の安さを問題視し、
「国民が納得しない」と疑義を唱えていた。
西川氏は会見で、総務相の同意がない限り、契約完了は困難との認識を示した上で「オリックスへの
譲渡案はひとまず横に置き、原点に立ち戻って再検討していく」と述べた。
その上で、西川氏は入札の経緯について「鳩山氏にはなかなか理解してもらえないが、公明正大な
手続きに従ってやった。不正はないと断言できる」と強調。契約は「白紙撤回ではない」と述べ、
今後も何らかの打開策を模索する意向を示したが、「鳩山氏の理解を得られない限り（譲渡は）
実現できない」と可能性は低いことを認めた。
日本郵政は今後、社内に専門家による検討委員会を発足させ、譲渡の経緯などを検証した上で
最終判断を下すという。
西川氏の「断念表明」を受けて、鳩山氏は２９日、記者団の質問に「当然だ」と述べた。
その上で「まだ白紙撤回ではなくオリックスとの契約は生きている。私はまだ怒りに震え、納得
していない」と述べ、契約内容を一部変更した妥協案が示されても応じない考えを強調した。
日本郵政は昨年、「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。２７社が応じ、財務能力審査や
２回の入札を経て、オリックス不動産への一括譲渡が決まった。
しかし、鳩山氏が譲渡に疑義を加えたことを受け、民主党や国民新党など野党も譲渡反対を表明。
国会でも取り上げられた。（一部略）
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